しかし、この判決は、問題になったのは法律の規定でありまして、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当と他の公的年金の併給禁止規定、児童扶養手当法上の併給禁止規定が憲法違反かどうかを争われたその事件におきまして、結論としては合憲でありますけれども、しかし同時に、これは二十五条にこの併給禁止が違反するかどうかを判断しておりますので、その意味では、裁判所の中で、二十五条によって具体的な法律の規定が合憲か違憲かということが
公務員の労働基本権及び政治活動の自由の制限、選挙における文書規制や戸別訪問禁止、集団示威運動の許可制、外国人登録の際の指紋押捺強制、社会保障給付における併給禁止、また、民法上のいわゆる非嫡出子への相続の不均等規定や女子のみの再婚待機期間制度などなどについて、それらをすべて合憲としてきたわけであります。
富越和厚裁判長は、「併給禁止 は生存権などを保障した憲法に違反する」との 原告側主張を退けて請求を棄却したが、二重払 い分の取り扱いについては、「国側のミスによ るもので男性には何の責任もなく、国が返還を 強制することは信義則に反する」とし、不当利 得として返還を求める権利は社会保険庁にはな い、と述べた。こういうことでございます。
ほかにも雇用保険の失業給付との併給禁止を盛り込むなど、労働者、国民の既得権を二重三重にも侵害する重大な内容が含まれています。政府の試算でも基礎年金への国庫負担を三分の二に引き上げるだけで保険料を上げなくてよいことが明らかになっています。また、地共済を見ても莫大な積立金を保有しており、その運用を民主的に見直せば保険料を引き上げる必要はありません。
思い起こせば、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止の違憲性を問うた堀木訴訟、厚生省は第一審の違憲判決の翌年の昭和四十八年、控訴中にもかかわらず速やかに児童扶養手当法の改正を行われたではありませんか。そうですね。私は、このよき前例に倣って厚生省の速やかな対応を念願するものでございます。
併給禁止は全く筋が通りません。厚生大臣の明確な答弁を求めます。 第五に、支給額を大幅にカットした上に、保険料を大幅に引き上げるという問題です。 まず保険料をことし十月に一六・五％へ引き上げ、最終的には月収の三〇％にもしようというものです。さらに、ボーナスから保険料は取るが給付の対象にはしないというのですから、本当にひどい話です。
○竹村委員 そういう結果になっているので困るのですけれども、現在でさえ極めて厳しい状況に置かれている障害者の家庭、この併給禁止によってさらに生存することすら困難な状況に追いやられるかもしれない、こういうことが予想されますけれども、障害者の家庭の実態をどのように考えておられますか、厚生省。
○竹村委員 併給禁止に伴う経過的措置が予定されておりますね。これの目的、性格、対象などについて説明をいただきたいと思うのです。この経過的措置は併給禁止による支給額の激減を避けるためのものというふうに聞いておりますけれども、しかしそれは全員ではなく、ごく限られた一部の人ということでございますが、どうしてなんでしょうか。その説明をお願いいたします。
○川俣分科員 これはまだまだ論争を深めなければならないと思うが、併給禁止で不支給が発生すると、現実は患者も施術者も大変な不利益をこうむることになる。ところが厚生省も日本医師会も、圧力団体でない立派な学術団体であると言う日本医師会も、「現行医療（西洋医療）と鍼灸との併診は認められない」と言っておる。これは鍼灸と併診することによる医師の収入減と言っては悪いが、その辺もあるのだろうね。
この掛金率というのは、現在の掛金率は平均余命などの数値に基づいて、保険数理に基づいて掛金率を算定しているわけですが、今度の改正案によりますと、既裁定年金をストップするとか、あるいは併給禁止をするとか、非常に支給制限を強化する、あるいは無業の配偶者の保険料を徴収しないとか、基礎年金の拠出金を出すとか、いろいろ新しい要素が加味されて掛金率が算定されることになると思うんですが、掛金率を新しく今示されたような
次に、報酬比例年金の問題点を指摘いたしますと、第一には、職域年金を含めましても年金額が単身者で三六・六％、夫婦世帯で一四・五％も切り下げられること、第二に、保険料が地公共済の場合、最終的には掛金率が一七二・五、保険料率で言うと三四五・〇にもなるという労働者負担の限界を全く考慮していなく、労使折半負担制など負担構造の改革にも全く手がつけられていない点、第三に、画一的な併給禁止による既得権、期待権、そして
○中西珠子君 併給調整は、一律に併給禁止ということではなくて、限度額というものをつくって、そして一部支給はしないというふうな経過措置を設けてあげる必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○井上計君 今回の改正によって、今お伺いをした併給禁止、さらには支給の停止あるいは大幅削減等々につきましては、従来とかく問題になっておりましたいわば厚年との官民格差等々が大幅に是正されるということで大変評価をしております。国民の評価も必ずこの点についてはなされるであろう、このように実は感じるわけであります。 そこで恩給局長にお伺いしたいんであります。
○穐山篤君 次に併給調整について伺いますが、併給調整という名前の併給禁止ですね。これは禁止条項です。できるだけ年金というのは一個人一年金、二つも三つも併給を受けない、出さない、そういう気持ちがわからないわけではありませんけれども、この併給調整についても、我々素直な気持ちで見まして、激変緩和という立場からいいますと少し無理がある、率直に申し上げて。基本的なことはいいんですよ。
次に、七十四条の併給の調整について伺いますけれども、事実上これでまいりますと併給禁止と、このように理解しておりますが、そういう理解でよろしいわけですか。
だから、一律併給禁止ということじゃなくて、文字どおり所得保障とか過剰とか、いわゆる概念のところを、私たちは二百万ぐらいではどうだろうかと、こう言っているんですが、その二百万円というところに一定の線を置いて、そして一部それ以下の人は最低の所得保障ということにおいて併給を認めるとかいう、こういう問題についての検討をぜひ私はやっていかなければ、また、してあけなければならぬ、こう思うんですが、厚生大臣、ここでやります
また、併給調整の実施についても、一律の併給禁止ではなく、例えば平均的な年金額までは一部併給を認めるなどの経過措置を設けるべきであると考えます。これらの諸点について厚生大臣並びに農林水産大臣、文部大臣の見解を伺います。 次に、特に私学共済にとって深刻な問題として、六十五歳以上の在職者に対する年金支給問題があります。
しかし、一方では共稼ぎの夫または妻の遺族年金が画一的に併給禁止になるということになりますと、実質的には片一方の掛金が掛け捨てになるということに通ずるわけであります。これは本来の目的を果たさないばかりではなくて、年金への不信感を招きかねないという問題でございます。 具体的には、こうしたケースについて一定額保障すべきじゃないか、私はこういうように思うのですが、その点いかがでしょうか。
特に共済の場合は、六十五歳であっても、先ほどの御答弁では大変高給者が多いということでございましたが、これは併給禁止、併給と言ったらおかしいですけれども、とにかく公務員であれば退職年金は支給されないというふうになっておりますけれども、厚生年金の方は、支給されるわけでございます。
○小島政府委員 お尋ねのありました堀木訴訟、先生おっしゃるように第一審では原告勝訴、四十七年九月二十日でございますが、その後高裁、それから最高裁と争いまして、国側の併給禁止の措置は憲法違反でないという御判断はいただいておるところでございます。
実は、障害福祉年金と児童扶養手当との併給禁止問題で昭和四十年代に堀木訴訟というものが大変な話題を呼んだことがありましたね。
こういう方々の支給制限、併給禁止というものは当然国家公務員、地方公務員共済の中でも考えていかないと、もう十年足らずで年金財源が枯渇するというときに、退職時の給与を上回る給与を得ながら、しかもまたその後に退職金までいただけるという状況にある人に、私の推定で二百億に上るわけですから、この併給禁となり併給制限の措置は大蔵省でももう当然考えていかないと、年金財政の行き詰まりということが必至の状況の中でありますから
この高額の給与を受けている再就職公務員に対して併給禁止措置を行えば、大まかに見ましても一千五百七十五億円を、内輪に見ましても一千億円以上の年金支給の節減を図れるのではないか、こういうふうに考えられるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
少なくとも高級公務員に対する併給禁止措置は、確実な根拠に基づいて実行を求めることが可能な措置じゃないか、こういう方向で是正、改善を行うお考えがあるかどうか、この点はいかがでございますか。
このほか、下垂体性侏儒症問題、公的年金併給禁止を生ずる問題、歯科診療に関する問題、風疹予防、性病予防対策、社会保険業務に関する問題などの質疑がありました。 最後に、労働省所管につきまして、「労働側のスト権回復要求をどう考えているか、三公社五現業のスト権問題を審議している基本問題会議は労使の意見をどの段階で聴取するのか、三公社五現業は当事者能力を持っているか」などの質疑がありました。
そこで、ことしは、いままで二十八万円だったんです、併給禁止の限度というのは。それでも今度は三十三万まで五万円大幅に上げたんです、ことし。しかし、それでもあなたがいま言ったように、一方においてはともかくだんなさんが七百万も月給もらっておりながら奥さんが十八万円福祉年金もらえると。